東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
第９款消防費では、非常備消防費で宮城県消防操法大会及び全国消防操法大会の終了に伴いまして、関係経費の執行残額を減額しております。 同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。
第９款消防費では、非常備消防費で宮城県消防操法大会及び全国消防操法大会の終了に伴いまして、関係経費の執行残額を減額しております。 同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
具体的には、今般４月28日に国から４回目のワクチン接種について、その対象者を60歳以上の方とするほか、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方及びその他重症化リスクが高いと医師が認める方も対象とすることが示され、本市としてはその指針に沿って接種を推進するため、ワクチン接種業務委託料等の関係経費を計上するものであります。
また、ふるさと振興費には、ふるさと納税に係る返礼品費用9,000万円のほか、ポータルサイト使用料等の関係経費9,246万円を計上するとともに、ふるさと基金への積立金３億円を計上しております。あわせて、地方創生推進費には、ＳＤＧｓの市民への周知啓発に向けた関係経費358万6,000円を計上しております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
２款１項総務管理費は、７目財産管理費の市有財産等管理経費にＰＣＢ処理経費として333万8,000円を、８目庁舎管理費の庁舎等管理費に東庁舎サーバー室改修工事の設計委託料1,188万円を、14目地域振興費の地域振興関係経費にコミュニティ活動支援事業補助金250万円を計上するものであります。
また、消防費では、非常備消防費に東日本大震災の行方不明者捜索のための経費160万円を計上するとともに、本市で今年の８月開催予定の宮城県消防操法大会が国のほうが中心になったということで、宮城県のほうもこれ中止になりましたことから、関係経費を減額しております。
これは、来年度当初予算にこういった関係経費を計上させていただくことになりまして、その際にはもちろんいろいろな議論をさせていただこうというふうに考えておりますが、予算計上いたしましてからでは、いろんな事業者との交渉とか、実際にどの業者を選定するかというプロポーザルの作業とかというのができませんので、今回準備作業をするための債務負担行為の設定というふうにさせていただいております。
２款１項９目の企画費で通告をしております企画関係経費191万7,000円のアドバイザーの部分でお聞きをしたいと思いますが、このアドバイザーの役割と期待するものということで通告をしております。 まずもって、どのような方をこのアドバイザーとして求めるのか、具体的なアドバイザーにお願いをする仕事の内容、どのようなものを予定してお願いすることになるのでしょうか。
また、保健体育費の体育振興費には、ホストタウン事業などの東京オリンピック・パラリンピック関係経費を計上し、体育施設管理費に矢本運動公園テニスコート改修測量設計業務委託料、社会体育施設指定管理料などを計上しております。これらにより教育費総額では、対前年度比34.7％増の30億1,300余万円となっております。
続きまして、通常収支分の歳出についてでございますが、一般行政経費は社会保障関係経費の増のほか、地方が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費の創設等の要因により、前年度比１兆９６０３億円の増となっております。 投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。
下水道事業特別会計の補正予算につきましては、歳出の１款１項総務管理費に業務関係経費として地方公営企業法適用に向けた委託料220万円を計上し、その財源として、７款１項市債に同額を計上するものであります。 以上、議案第75号から議案第79号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君） 次に、佐々木総務部長。
それでは、この際ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、平成29年度は生活保護関係のこの関係経費は23億9,500万円でございました。それで、これ４分の３は国庫負担、４分の１は市費ということになっていますか。 ○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 議員おっしゃいますとおり、４分の３につきましては国庫負担になっております。
システム改修の対応については、平成30年第４回定例会の補正予算において、関係経費に係る債務負担行為に関しご可決を賜ったところであります。現在は、改修が必要となる41のシステムについて、総額2,079万円で平成31年１月25日に株式会社富士通東北支社等と契約を締結し、着手して今進めているところでございます。
◎大内重義財務部長 私から、行財政改革、特に厳しい財政運営への取り組みについてでありますが、本市の行財政運営につきましては、人口の減少による市税や地方交付税の減少が見込まれる一方で、歳出については、新たに整備する公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増加が見込まれておりますことから、今後ますます厳しさを増してくるものと想定されます。
地域振興関係経費ですが、２の１の14です、地域振興費です。990万円の減でありますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君） 大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 地域振興費の990万円の減額でございますけれども、こちらにつきましては一般財団法人の自治総合センターが実施しております宝くじ助成の減額でございます。
次に、今後の財政についてでありますが、人口の減少による市税や地方交付税の段階的な縮減により歳入の減少が見込まれる一方で、歳出は新たに整備する公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増加が見込まれております。
ですので、今回、委託料のほうを減額しておりますけれども、委託料のほうの減額につきましては、国のほうの看護職員の加配加算分、こちらのほうが市のほうを通さないで直接ほなみ園のほうに入りますので、そちらのほうを委託料のほうから減額しまして、あとそれ以外にモデル事業で必要な事務関係経費、こちらのほうを減額して、委託料のほうは291万8,000円の減額としております。
今後高まる保育需要や高齢化のさらなる進展等による社会保障関係経費やインフラを含む公共施設の長寿命化対策及び更新に係る経費の増加が見込まれるため、それらの主要な財源となる市税収入の確保がますます重要になるものと認識しており、本日は市税の納付しやすい環境の整備、市税徴収の取り組み事例やその成果などにつきまして徴収対策課長から御説明を申し上げます。
また、人件費や公債費などの義務的経費が一般財源の大半を占めるなど、財政の硬直化が常態化している上、市税収入などの一般財源額の大幅な伸びを期待しにくい中、社会保障関係経費、公共施設の老朽化など、増加が避けられない経費への対応も一層求められることになり、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。